各建設業者が環境省の法改正により「マニフェストの控え報告書」の提出義務により平成１９年度分より政令都市以上の自治体に報告が義務付けられた。本紙では、各自治体より資料を取得し、掲載できるものから順に掲載する。自治体でも黒塗りで読めないものがある。それらは、掲載を取りやめた。
掲載は全国業者中心とし、地場業者は割愛した。

福岡県　　１９年度
あ	安藤建設	奥村組	青木あすなろ建設
	オリエンタル白石	大本組	淺沼組
か	鹿　島	熊谷組	鴻池組
	五洋建設
さ	佐藤工業	佐伯国総建設	清水建設	世紀東急工業
	銭高組
た	戸田建設	大成建設	大日本土木	大豊建設
	竹中工務店	土屋組	東亜建設工業	東急建設
	東洋建設	徳倉建設	飛島建設
な	ＮＩＰＰＯ	西松建設	日特建設	日本国土開発
は	ハザマ	フジタ	ＰＳ三菱（１）	ＰＳ三菱（２）
	福田組
ま	三井住友建設	松井建設	松村組
	森　組	森本組	村本建設
	前田建設工業（１）		前田建設工業（２）
わ	若築建設（１）	若築建設（２）	若築建設（３）	若築建設（４）

長崎市　　２０年度
１１月２７日　ＵＰ 　　ＰＳ三菱　　フジタ　　奥村組　　五洋建設　　鹿　島　　若築建設　　松井建設　　清水建設 　　前田建設工業　　大成建設　　竹中工務店　　東亜建設工業　　東急建設　　 　　日本国土開発　　飛島建設　　淺沼組