２００８．０８．１３．

志多組：民事再生法申請！

連鎖倒産防止・県が国に指定要請！

志多商事が破産申請へ！

債権１００万円超の会社数・県内１７０社！


　�且u多組（宮崎県宮崎市　志多宏彦社長）は８月８日、東京地裁へ民事再生手続開始を申請した。

　昭和６年９月に設計事務所志多工務店として創業、昭和１９年５月に高田組と合併し�且u多高田組として法人化、昭和２５年には合併を解消し現商号に変更。

　宮崎県立芸術劇場（平成６年）、フェニックスリゾートシーガイア（平成８年）を施工
するなど名実ともに当地のトップゼネコンとしての地位を確立、近時は東京支店（東京都新宿区）、埼玉営業所（埼玉県所沢市）を中核拠点に首都圏における受注拡大に注力し平成１９年６月期には約３７８億６，７００万円の年売上高（完工内訳は建築約２９９億５，７００万円、土木約５８億４，０００万円）を計上していた。

　ここ数期は連続して１億円内外の最終利益を計上（１０％余の配当を継続）、自己資本比率も約２０％を算出するなど相応の推移をみせていたが、一方で完成工事未収入金が総資産の約５０％（約１２３億円＝１９年６月期）に達するなど不安材料が顕在化。

　足下においては原材料価格の高止まり、基準法改正による耐震性増大等に起因するコスト上昇、並行しての建設費削減圧力による採算性の低下、また地元における入落札条件の厳格化の影響も大きく業況は暗転。

　さらに、この６月には�叶ﾂ木不動産（東京都立川市　６月２日破産手続開始決定　負債総額約９０億円）に約４億１，７００万円、�潟Pイ・エス・シー（東京都中央区　６月３０日破産手続開始申請　負債総額約１００億円）に約２０億５，３００万円の焦げ付きが発生し資金繰りが急激に悪化、今後の支払を正常に行うことができないと判断し同法の適用を申請するに至る。

　推定負債総額は約２７８億円。


　民事再生を申し立てた宮崎県・志多組（宮崎市）のグループ会社で土木資材販売の志多商事（同、志多孝彦社長）が８月１２日、事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。負債総額約１２億円。志多組の経営破たんに伴う経営破たんは、同じグループ会社の中央コンクリート工業（同市）に次いで２社目となる。

　志多商事は１９７９年に設立。志多組などに土木工事用資材を販売するのが主な事業で、売上高は志多組の業績に連動。０７年６月期の売上高は、過去最高の２３億３２００万円を計上していた。だが８月８日に民事再生法適用を申請した同社に対し、約７億３７００万円の不良債権が発生。


　民事再生法適用を申請した県内最大手の建設業志多組（宮崎市）の債権者約１１００社のうち、１００万円以上の債権がある県内企業が約１７０社に上ることが１２日、分かった。うち、１０００万円以上は４４社。債権が大きく経営規模は小さい中小業者や志多組の完全下請け会社などは、焦げ付きのほかに受注量減少による連鎖倒産が懸念される。

　西日本新聞社が入手した６月末現在の債権１００万円以上の債権者リストによると、金融機関が１４、リース会社が８、一般債権が約５００社。一般債権のうち約３４０社が県外の取引企業だった。

　一般債権で最も大きかったのは、１２日に事業停止し、自己破産申し立ての準備に入った土木資材販売、志多商事（宮崎市）の約７億３７００万円だった。

　一方、東国原英夫知事は同日、連鎖倒産を防ぐため、国のセーフティネット保証（連鎖倒産防止）制度の早期指定を中小企業庁長官に要請した。