2008.07.29.

核燃料税・市町交付金創設へ:佐賀県!

町市は当てにするけど!

有効な事業は立案できるか!


 九州電力が佐賀県に納めている玄海原子力発電所の核燃料税について、県は7月10日、地元の東松浦郡玄海町と唐津市に直接配分する「市町交付金」を創設する方針を示した。核燃料税は5年ごとに税率を見直しており、来年度からの更新に合わせて設置するよう同社と協議を進める。

 核燃料税は、原子炉に挿入した核燃料の価格に課税。税率は10%となっているが、09年3月で現行条例の適用期限が切れるため、現在、県と九電が来年度以降について協議している。

 税収は本年度見込みを含め、この5年間で約80億円。県は地元の避難道路整備や環境保全対策などに使ってきたが、同日の県議会総務常任委員会で、峰達郎議員(自民)が「より住民に近い市町が事業を企画できるように交付金を創設してはどうか」と提起した。

 これに対し、林俊子財務課長は「これまでも地元に密着した事業に取り組んできたが、交付金は住民ニーズに合わせる有効な手法。更新時に実現するよう九電と協議を進めたい」と答えた。税収全体のうち、交付金に回す割合などについてはこれから検討する。

 全国では核燃料税を課税している13道県のうち、北海道や福島、茨城など7道県が市町村に対する交付金制度を設けている。


 県の内容次第では、玄海町・唐津市共に懐が潤うであろうが、「自給率の悪い農業」に対し、どのような方策を立てれるのか、注目である。